高圧ガス保安協会
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指定設備(窒素ガス製造用空気分離装置)認定<br>
認定指定設備(窒素ガス製造用空気分離装置)の交換及び移設等に係る調査

制度の概要
指定設備(窒素ガス製造用空気分離装置)認定
認定指定設備(窒素ガス製造用空気分離装置)の交換及び移設等に係る調査
指定設備(窒素ガス製造用空気分離装置)認定
認定指定設備(窒素ガス製造用空気分離装置)の交換及び移設等に係る調査は、高圧ガス保安法第56条の7に基づいて行う認定です。
この認定は、指定設備の製造をする者、輸入をした者及び外国において本邦に輸出される指定設備の製造をする者が受けることができます。
「指定設備」とは、「高圧ガスの製造(製造に係る貯蔵を含む。)のための設備のうち公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないもの」(法第56条の7第1項)として定められた設備をいい、具体的には、「窒素を製造するため空気を液化して高圧ガスの製造をする設備でユニット形のもの」(高圧ガス保安法施行令第15条第1項)であって、定置式製造設備であること、空気液化分離器が二重殻密閉構造のものであること等の条件(高圧ガス保安法施行令関係告示第6条第1項に規定)を満たしているものが該当します。(この他に冷凍関係のものもありますが、ここでは除いています。)
指定設備(窒素ガス製造用空気分離装置)認定
認定指定設備(窒素ガス製造用空気分離装置)の交換及び移設等に係る調査は、協会の「指定設備(窒素ガス製造用空気分離装置)認定
認定指定設備(窒素ガス製造用空気分離装置)の交換及び移設等に係る調査マニュアル」[機-50202]
(以下「マニュアル」という。)に基づき、設計審査及び現地調査により行われます。
指定設備が技術基準に適合していると認められたときは、指定設備認定証が交付されます(法第56条の8第1項)。認定を受けた設備(以下「認定指定設備」という。)であって、指定設備認定証によりその旨確認できるものに係る製造設備については、完成検査において、その設備についての完成検査を受けることを要しないこととなります(法第20条の3)。
認定指定設備は、以下の@からCまでに該当する場合を除いて、認定指定設備に変更の工事を施したとき又は認定指定設備の移設等(転用を除く。)をしたときは、指定設備の認定は無効となりますのでご注意下さい。無効となった場合は、遅滞なく、協会に指定設備認定証を返納して下さい(一般高圧ガス保安規則第94条の8第1項及び第2項及びコンビナート等保安規則第49条の8第1項及び第2項)。
@ 変更の工事が同等の部品への交換のみである場合
A 変更の工事が同等の個別ユニットへの交換のみであって、当協会の調査を受け、認定指定設備技術基準適合書(以下「適合書」という。)を都道府県に届け出た場合
B 当該変更の工事が同等の部品への交換及び同等の個別ユニットへの交換のみである場合であって、当協会の調査を受け、適合書を都道府県に届け出た場合
C 認定指定設備の移設等を行った場合であって、当協会の調査を受け、適合書を都道府県に届け出た場合
上記AからCに関する調査は、[認定指定設備(窒素ガス製造用空気分離装置)の交換及び移設等に係る調査]をご参照下さい。
 
認定指定設備(窒素ガス製造用空気分離装置)の交換及び移設等に係る調査
認定指定設備(窒素ガス製造用空気分離装置)の交換及び移設等に係る調査は、一般高圧ガス保安規則第94条の8第1項第2号から第4号まで、コンビナート等保安規則第49条の8第1項第2号から第4号までに基づいて行う調査です。
この調査は、調査対象の認定指定設備が協会が認定した指定設備であって、かつ、指定設備認定証の交付を受けた者が受けることができます。
認定指定設備(窒素ガス製造用空気分離装置)の交換及び移設等に係る調査は、マニュアルに基づき、書類調査及び現地調査により行われます。
調査対象の認定指定設備が技術基準に適合していると認められたときは、認定指定設備技術基準適合書が交付されます(一般高圧ガス保安規則第94条の8の2第3項、同規則第94条の9第3項、コンビナート等保安規則第49条の8の2第3項、同規則第49条の9第3項)。

申請手続き
申請手続き等については「指定設備(窒素ガス製造用空気分離装置)認定
認定指定設備(窒素ガス製造用空気分離装置)の交換及び移設等に係る調査マニュアル」[機-50202]
をご覧下さい。
>>手数料等の振込口座

お問い合わせ先
指定設備(窒素ガス製造用空気分離装置)認定
認定指定設備(窒素ガス製造用空気分離装置)の交換及び移設等に係る調査及び認定指定設備(窒素ガス製造用空気分離装置)の交換及び移設等に係る調査については機器検査事業部 検査業務課 又は 各支部にご相談下さい。




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