高圧ガス保安協会
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特定認定事業者


制度の概要
定義
特定認定事業者とは、高圧ガス保安法施行令第10条ただし書に規定する経済産業大臣の認定に係る液化石油ガス保安規則第92条の2第3項、一般高圧ガス保安規則第94条の2第3項又はコンビナート等保安規則第49条の2第3項に規定する液石則第92条の3、一般則第94条の3又はコンビ則第49条の3に定める認定の基準(以下、「認定基準」という。)に適合していると経済産業大臣が認定した者をいう。

平成28年3月9日開催の経済産業省産業構造審議会保安分科会高圧ガス小委員会において高圧ガス保安のスマート化について取り纏めが行われ、自主保安の高度化を促すための新認定事業所制度の創設、インセンティブ等について提言され、これを踏まえ、当該制度創設のため高圧ガス保安法施行令、コンビナート等保安規則等の関係法令の改正、通達「特定認定事業者及び自主保安高度化事業者の認定について(内規)」の制定が行われ、平成29年4月1日に施行されました。
プラントの高経年化、熟練従業員の減少等に対応するため、IoT、ビッグデータの活用等の高度な保安の取組を行っている事業所を 「特定認定事業者」として認定し、能力に応じて規制を合理化され、当該制度の活用により、事業者の能力に応じて事業者の自由度を高めることとなり、国際的な競争力強化にも繋がると期待されている。

また、通達「特定認定事業者及び自主保安高度化事業者の認定について(内規)」において、高圧ガス保安協会が特定認定事業者の認定に係る事前調査を実施することが規定されました。
私共、高圧ガス保安協会による認定に係る事前調査は、書類調査及び現地調査を行い、認定基準に適合しているか評価を行うものです。 調査の結果、認定基準に適合していると認められると、弊会より調査証が交付され、この調査証を添付して経済産業大臣に申請することにより、大臣の認定を受けることができます。また、ロゴマークの使用が可能となります。

なお、特定認定事業者の調査申請は、認定(完成・保安)検査実施者の調査申請と同時に行うことが必要となり、現地調査も同時に実施いたします。

調査方法
高圧ガス保安協会は、前述の大臣認定に係る調査を行うことに伴い、従前の事前審査をより充実・発展させ、中立、公正性を担保するために学識経験者、都道府県担当官及び協会職員から構成される調査小委員会(現地調査)を設置し、さらに、学識経験者及び協会職員から構成される調査委員会(調査小委員会による調査結果を技術的、専門的な見地から評価を行う委員会)を設置し、調査を行うこととしています。(認定取得までのフローはこちら

認定に係る調査項目が省令及び通達「特定認定事業者及び自主保安高度化事業者の認定について(内規)」に定められています。認定を受けるためには、各項目の認定要件を全て満足する必要があります。
なお、申請事業者の要件、調査項目、調査申請に係る手続きの詳細等については特定認定事業者調査マニュアルを参考にして下さい。

申込、申請受付等のスケジュール
認定(完成・保安)検査実施者、特定認定事業者の認定に係る以下、調査の申込、申請受付等のスケジュールについての「現地調査」の希望する期間に該当する「申請申込及び現地調査希望日の連絡」に記載の期日までに高圧ガス部保安業務課まで現地調査の希望日を連絡してください。
平成29年度スケジュール
平成30年度スケジュール

申請手続き
特定認定事業者に係る調査の申請手続きについては、「特定認定事業者調査マニュアル」をご覧ください。

特定認定事業者一覧表

お問い合わせ先
本件のお問い合わせ先は、高圧ガス部保安業務課までお願いします。
高圧ガス部保安業務課
TEL 03-3436-6103  FAX 03-3438-4163




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