高圧ガス保安協会
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KHKS 0850 保安検査基準(2009)の発行及び保安検査告示での指定について
〜 高圧ガス製造事業者及び保安検査実施機関の皆様へ 〜
高圧ガス保安協会

1 KHKS 0850シリーズ2009年版の発行について

 高圧ガス製造施設に係る保安検査の方法については、一般高圧ガス保安規則第82条第2項等により告示で定めることとされており、保安検査の方法を定める告示において次の高圧ガス保安協会規格(共同規格含む。)が保安検査の方法として指定を受けています。
a) KHKS 0850-1(2005)保安検査基準(一般高圧ガス保安規則関係(スタンド関係を除く。))
b) KHKS 0850-2(2005)保安検査基準(液化石油ガス保安規則関係(スタンド関係を除く。))
c) KHKS 0850-3(2005)保安検査基準(コンビナート等保安規則関係(スタンド関係を除く。))
d) KHKS 0850-4(2005)保安検査基準(冷凍保安規則関係)
e) KHKS 0850-5(2005)保安検査基準(天然ガススタンド関係)
f) KHKS 0850-6(2005)保安検査基準(液化石油ガススタンド関係)
g) KHK/KLK S 0850-7(2005)保安検査基準(LNG受入基地関係)
 告示指定以降に当協会あてに寄せられた質問事項や規格への改正要望等を踏まえ、この度、上記e)を除く6規格について必要な検討を行い、2009年版として改正(平成21年6月11日)を行いました。
 また、同2009年版についても2005年版同様告示指定を受けるべく経済産業省へ申請し、審査を受けた結果、平成22年3月12日付けで保安検査の方法を定める告示が改正され、2009年版が告示により指定されました。
 以降に、2009年版の改正点及び告示指定等についての概要を紹介します。

2 2009年版の改正点について(概要)

2.1 高圧ガス設備の耐圧性能及び強度関係(保安検査基準中4.3.1関係)
2.1.1 圧力容器に直結された弁類に係る肉厚測定以外の非破壊検査の実施時期
 圧力容器の直近に設けられた弁類の肉厚測定以外の非破壊検査の実施時期を分解点検・整備のための開放時に行うこととした。
2.1.2 用語の定義等
 動機器及び配管系について、その定義、範囲を明確化した。
2.1.3 砂詰方式地下埋設貯槽(液化石油ガス)の検査
 貯槽室内への浸透水の状況確認について、底部集水桝を有しない構造の貯槽室の場合の対応としてガス検知管等を用いた浸透水の状況確認方法を追加した。
2.1.4 耐圧試験の適用
 高圧ガス設備の耐圧性能及び強度の確認のための検査方法としては、耐圧性能を確認するための適切な非破壊検査の方法がないものを除き、原則、耐圧試験は実施しないこととしていたが、「動機器、弁類等で余裕のある肉厚、安全率となっていて、耐圧試験を行うことによって過大な応力が負荷されるおそれのない設備」については耐圧試験を適用できることとした。
2.1.5 6点法について
 溶接補修後の耐圧試験等の要否判定方法であるいわゆる“6点法”について、次の点を明確化した。
a) 表1及び2に示される欠陥深さ、欠陥長さ又は長径を超える欠陥については、6点を超える欠陥として評価する。
b) 溶接補修を行った場合の欠陥の点数は累計する。ただし、耐圧試験を実施した時点で累計されていた点数はリセットされる。(0点に戻る。)
2.2 高圧ガス設備の気密性能関係(保安検査基準中4.4関係)
 気密試験(発泡液の塗布、ガス漏えい検知器等を用いた測定又は放置法漏れ試験)について、次の点を補足した。
a) 試験の採用は、設備の状況等を考慮して、最適な方法(必要に応じ複数の方法を組合せ)を採用すること。
b) 放置法漏れ試験を採用する場合、試験体の温度変化及び圧力変化の影響を補正すること。

3 フレキシブルチューブ類の耐圧性能及び強度関係について(保安検査基準中4.3.2関係)

 2005年版の発行及び告示指定以前から関係者の間でその検査方法が大きな問題となっていた「フレキシブルチューブ類の耐圧性能及び強度」に係る検査のあり方については、保安の確保を前提に合理的な検査のあり方について検討を行い、2009年版保安検査基準における重要事項の一つとして改正を行いましたが、今般の告示指定に際して、2009年版にて規定するフレキシブルチューブ類の耐圧性能及び強度に係る検査方法は認められないとの判断が経済産業省の保安検査規格審査小委員会においてなされました。
 この結果、フレキシブルチューブ類の耐圧性能及び強度に係る検査の方法については、保安検査基準中4.3.2を適用せず、4.3.1によることとなりました。
 また、上記の他にも2009年版の内容において、保安検査の方法として適用が見送られたものがあります。これらについては、規格利用者の皆様に混乱を与えないように発行した規格中において該当箇所を網掛けとしています。規格の利用(保安検査の実施)には十分に注意して下さい。

4 その他

4.1 施行日について
 改正された保安検査の方法を定める告示の施行日は、平成22年3月12日
4.2 2009年版の発行(販売)について
 平成22年3月12日(予定)
4.3 今後の取り組みについて
 高圧ガス保安協会では、保安検査の方法として適用を見送られた「フレキシブルチューブ類の耐圧性能及び強度」等に係る検査方法について、保安検査規格審査小委員会での評価結果等を踏まえ、再検討を開始しています。
 検討結果を早期に取りまとめ、経済産業省への申請を行うべく努力しています。今後ともご協力をお願いいたします。
〔お問合せ先〕 高圧ガス保安協会 高圧ガス部TEL 03-3436-6103
以上



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