高圧ガス保安協会
採用情報 お問い合わせ サイトマップ ENGLISH
協会案内 検査・認定等 資格試験・講習 ISO審査登録 技術基準作成 研究開発業務 事故情報 出版物・資料室 セミナー・イベント
よくあるご質問

【国家試験事務関係】

1.受験申込の受付期間前
Q1 受験申込は、どのような方法があるのですか。
A1 受験申込は、書面による申請方法とインターネットによる申請(電子申請)方法とがあります。所定の期間内にいずれか一方の方法でお申込みください。
なお、電子申請による受験手数料は、書面申請による手数料よりも、知事試験で500円、大臣試験で600円低い額になっています。
Q2 書面申請用の受験案内書・願書は、どこで入手できるのですか。
A2 各都道府県の試験事務所等で7月上旬から配布しています。郵送(送料をご負担いただいております。)により入手することも可能です。
下記URLより試験事務所等の連絡先をご確認いただくことができます。
http://www.khk.or.jp/activities/regalexamination_course/regal_examination/inquiry_01.html
Q3 電子申請の概要を知りたいのですが。
A3 国家試験のご案内トップページ(下記URL)にある【電子申請(インターネット申請)の概要】からご確認ください。なお、平成27年度試験から、スマートホン及びタブレットからも申請できるようになっています。
http://www.khk.or.jp/denshi/shiken/internet_goannai.htm
Q4 合格基準は、どれくらいですか。
A4 各科目とも満点の60パーセント程度です。各科目の詳細につきましては受験案内書をご確認ください。

2.受験申請の受付期間中
Q1 電子申請は、どのような手順で進めばよいのですか。
A1 弊協会ホームページ『http://www.khk.or.jp』のトップページに、【国家試験申込受付はこちら】というボタンがありますので、そのボタンからお進みください。
Q2 居住地以外の都道府県で受験することはできますか。
A2 居住地以外の都道府県で受験することは可能です。
ただし、免状の交付申請をする場合には、試験地の都道府県知事あてに行うこととなりますので、試験地発行の収入証紙等の入手方法等をお考えのうえで試験地をお選びください。
Q3 講習修了証は、有効期限がありますか。
A3 講習修了証に有効期限はありません。講習修了証は、科目免除の申請手続きに必要ですので大切に保管してください。
Q4 受験手数料は、課税ですか。非課税ですか。
A4 受験手数料は、非課税です。
Q5 受験手数料の領収書を発行してもらえますか。
A5 領収書の発行は、いたしておりません。金融機関より発行された振込の控えをもって領収書に代えさせていただいています。
Q6 申請内容の変更・修正は、どのように行えばよいのですか。
A6 電子申請の申請内容の変更は、書面により申請(ご記入・FAX等)していただくこととなります。
国家試験申込のトップページよりそれぞれの変更に係る申請書をダウンロードしていただき、所定の期間内に申請してください。
なお、氏名の修正(例えば、『高』→『』に修正)は、試験当日、試験教室で監督員にお申し出いただき、『受験者住所等修正票』に記載いただくことも可能です。
Q7 2種類の国家試験を同時に受験することができますか。
A7 国家試験は、全国一斉に実施されるため、複数の種類の試験を受験することはできません。
ただし、所定の科目免除の申請がされた方で、受験が必要となる試験科目の時間が重ならなければ受験することができます。
科目免除の条件につきましては、受験案内書又はパンフレット
http://www.khk.or.jp/activities/regalexamination_course/pamphlet.html』中の該当箇所をご確認ください。

3.受験申込の受付期間終了後
Q1 受験票は、いつ頃送付されるのですか。
A1 受験票の発送日は、受験案内書(電子申請用又は書面申請用)で確認いただくことができます。
受験票は、法人申込の場合は法人担当者様あてに郵送で一括送付し、個人申込の場合は個人様あてに郵送します。東京から全国一斉に発送しますので、お住まいの地域や郵便事情等によって到着日が異なる場合がございます。
Q2 転居することとなったので、転居先に受験票を送付していただけませんか。
A2 転居等により住所が変更された場合には、郵便局への届出と併せて試験センターにもご連絡ください。
Q3 試験当日の持ちものについて、注意すべきことがありますか。
A3 受験案内書(電子申請用又は書面申請用)をご確認ください。
Q4 試験会場を教えていただけませんか。
A4 受験票、受験案内書(電子申請用又は書面申請用)をご確認ください。
Q5 試験時間を教えていただけませんか。
A5 受験票、受験案内書(電子申請用又は書面申請用)をご確認ください。
Q6 全科目免除者ですが、試験会場に行く必要がありますか。
A6 所定の科目免除の申請をされて全科目免除となる方は、試験当日は試験会場にお越しいただく必要はございません。受験票に、その旨を記載しております。
Q7 設備士技能試験に持参すべきものは、どこに示されているのですか。
A7 受験者各自が用意いただくものは、受験案内書の『技能試験の試験用工具・器具』、『安全衛生の手引』等でご確認ください。
なお、技能試験で製作する製作物の材料は、試験会場側でご用意いたします。

4.国家試験の実施日以後
Q1 合否通知書は、いつ頃送付されるのですか。
A1 合否通知書の発送日は、受験案内書(電子申請用又は書面申請用)で確認いただくことができます。
合否通知書は、法人申込の場合は法人担当者様あてに郵送で一括送付し、個人申込の場合は個人様あてに郵送します。東京から全国一斉に発送しますので、お住まいの地域や郵便事情等によって到着日が異なる場合がございます。
Q2 欠席者への不合格通知はありますか。
A2 受験案内書(電子申請用又は書面申請用)に記載されておりますが、欠席(途中欠席等含む。)された方への不合格通知はいたしません。
Q3 合格通知書は、有効期限がありますか。
A3 合格通知書に有効期限はありません。合格通知書は、免状交付申請に必要ですので大切に保管してください。
Q4 自己採点では合格しているが、不合格だったのでマークシートを見せていただけませんか。
A4 所定のお手続きをしていただくことで、ご自身がマークされたマークシートの写しを開示させていただくことは可能です。
個人情報の開示請求につきましては、『個人情報の開示等の請求について』のページからお願いいたします。
なお、個人情報の開示請求には、所定の手数料が掛かります。
Q5 合否結果を教えていただきたい。
A5 個人情報保護等の理由によりお答えすることはできません。
Q6 受験番号を教えていただきたい。
A6 個人情報保護等の理由によりお答えすることはできません。
Q7 試験を受けたか否かを教えていただきたい。
A7 個人情報保護等の理由によりお答えすることはできません。

【免状交付申請関係】

1.免状の交付申請
Q1 免状の交付申請は、どのように行えばよいのですか。
A1 弊協会では、経済産業大臣及び40道府県知事から委託を受け高圧ガス製造保安責任者試験、高圧ガス販売主任者試験及び液化石油ガス設備士試験に係る免状交付事務を行っております。
下記URLのページをご確認のうえ、所定のお手続きへお進みください。
http://www.khk.or.jp/activities/regalexamination_course/proce_centif_issue.html
弊協会は、次の7都県からは委託を受けていませんので、次の都県で受験され合格された方は、直接、各都県の担当部署にお問い合わせください。
東京都・新潟県・山梨県・兵庫県・奈良県・長崎県・宮崎県
Q2 数年前に、国家試験に合格したのですが、これからでも免状の交付申請をすることができますか。
A2 国家試験に合格されている方は、試験の合格年度に関わらず、免状交付申請をしていただくことができます。
Q3 乙種化学製造保安責任者試験をA県で受験し合格したのですが、B県あてに免状の交付申請をすることができますか。
A3 免状の交付申請は、“試験地(受験地)”の都道府県知事あてのみとなります。
なお、免状の交付申請手数料の納付は、“試験地(受験地)の道府県が発行する所定の収入証紙(福岡県にあっては領収証紙)”で、また、広島県にあっては所定の「納付書」(A1のURLご参照)で行っていただくこととなります。
Q4 第二種販売主任者免状と液化石油ガス設備士免状の交付を受けた後、転居したのですが、住所変更の手続きはどのようにすればよいですか。
A4 液化石油ガス設備士免状のみ住所変更手続きが必要となります。第二種販売主任者免状については、転居等に伴う住所変更が生じた場合であっても、お手続きは必要ございません。なお、そのほかの販売主任者免状・製造保安責任者免状についても、同様にお手続きは必要ございません。
Q5 設備士講習の講習を修了したのですが、免状の交付申請はどこにすればよいのですか。
A5 設備士講習の場合は、受講・受検地に関わらず、居住地の都道府県知事あてに申請することとなります。弊協会が委託を受けている40道府県についての手続は、A1のとおりです。

2.設備士免状の返納
Q1 設備士免状は、どこに返納すればよいのですか。
A1 設備士免状を交付した都道府県知事に返納することとなります。




Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan. All Rights Reserved.