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耐震構造計算プログラム認証

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耐震構造計算プログラム認証制度の概要

  一般高圧ガス保安規則等各省令におきまして、高圧ガス設備の耐震設計は設備等の高さや処理能力などに応じて耐震に関する性能を有することが義務づけられています。
なお、耐震に関する性能は、平成30年経済産業省告示第220号「高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示」(以下、「耐震告示」といいます。)に定められており、適合性の評価は以下の通達で示されています。

高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示の機能性基準の運用について(平成30年11月14日 20181105保局第5号)

本認証制度は、この通達の「5.協会による耐震構造計算プログラム認証」に基づくもので、「耐震構造計算プログラム」(耐震設計構造物の耐震性能について構造計算を行う方法及び計算を行う者)を協会が認証します。
なお、認証された「耐震構造計算プログラム」は例示基準と同等の取り扱いとされています。

認証について

  耐震構造計算プログラムが耐震告示の機能性基準に適合することについて高圧ガス保安協会が認証を行います。
認証の審査は、認証の厳正な処理を図ることを目的として協会に設置した耐震構造計算プログラム認証委員会にて行います。
耐震構造計算プログラム認証委員会は、耐震構造計算プログラム認証実施要領(高P-0200)に基づき認証審査を行います。

認証の概要は以下のようになります。

 

認証の種類と区分

  認証は、旧通商産業省で開発された計算プログラム「SEISMITシリーズ」を用いて計算する「A種認証者」とそれ以外の計算方法を用いる「B種認証者」の2種類の認証があります。
認証は、以下の10区分の計算方法について行います。
 
  スカート支持(鉄筋コンクリート架台の上に設置される場合を含む。)の自立式の塔類    
  レグ支持の塔類 
  ラグ支持の塔類  
  球形貯槽
  平底円筒形貯槽
  横置円筒形貯槽
  架構
  基礎
  配管系
  塔槽類及び配管並びにこれらの支持構造物及び基礎並びにこれらの附属機器の連成系

認証者

  2019年10月1日現在、認証者はいません。

申請手続き等

  認証の申請、認証後の変更申請・更新申請等の手続きについては、以下をご覧ください。
 
  申請手続き      耐震構造計算プログラム認証実施要領(高P-0200)
  手数料      こちらのページでご確認ください。
 

大臣認定制度について

  高圧ガス設備の耐震設計は、各省令におきまして、昭和56年通商産業省告示第515号「高圧ガス設備等耐震設計基準」(以下、「旧耐震告示」といいます。)によることのほか、「耐震設計構造物の応力等の計算方法については、経済産業大臣が耐震設計上適切であると認めたもの(通商産業大臣がその計算を行うに当たり十分な能力を有すると認めたものによる場合に限る。)によることができる。」とされていました。(以下、「大臣認定制度」といいます。)
耐震告示の制定に伴い、大臣認定制度は令和元年8月31日をもって廃止されましたが、以下の大臣認定者については新耐震告示の施行から2年間(令和3年8月31日まで)は耐震構造計算プログラム認証を受けたものとみなされます。

認定者の定義​
  認定者は、当時の通商産業省で開発された計算プログラム「SEISMITシリーズ」を用いて計算する第一種認定者と認定者自らが開発した認定計算方法を用いる第二種認定者が定義されています。
なお、SEISMITシリーズには、次の計算プログラムがあります。
  SEISMIT-TW      スカート支持自立式塔類
  SEISMIT-ST      架構
  SEISMIT-SP      球形貯槽
  SEISMIT-HV      横置円筒形貯槽

第一種認証者
  2019年8月現在
  TW:スカート支持自立式塔類(19事業所)
事業所名 大臣認定日
株式会社IHIプラント エンジニアリングセンター 昭和57年6月24日
日揮プラントイノベーション株式会社 エンジニアリング本部 システム機械部 昭和57年6月24日
千代田化工建設株式会社  機械設計部 昭和57年8月24日
宇部興産機械株式会社 産機事業部 産機・鉄構製造部 昭和57年10月26日
株式会社三井E&Sマシナリー 産業機械事業部 設計部 プロセス機器グループ 昭和57年10月26日
三菱化工機株式会社 プラント事業本部 プラント設計部 昭和57年10月26日
三菱重工エンジニアリング株式会社  装置エンジニアリング部 昭和57年10月26日
レイズネクスト株式会社 エンジニアリング本部 機械部 昭和57年10月26日
日鉄パイプライン&エンジニアリング株式会社 資源・エネルギー事業部 設計・技術部 昭和57年10月26日
東洋エンジニアリング株式会社  エンジニアリング・技術統括本部 機械エンジニアリング部 昭和57年10月26日
住友重機械プロセス機器株式会社 エンジニアリング部 蒸留グループ 昭和58年1月10日
住友ケミカルエンジニアリング株式会社 プラントグループ 昭和58年1月10日
日立造船株式会社 機械事業本部 プロセス機器ビジネスユニット 昭和58年7月18日
JFEエンジニアリング株式会社  エネルギー本部 エンジニアリングセンター エネルギープラント設計部 昭和58年10月5日
川崎重工業株式会社 エネルギー・環境プラントカンパニー 産機プラント総括部 化学プラント部 設計一課 昭和58年10月5日
株式会社トクヤマ エンジニアリングセンター 機械グループ 昭和59年10月9日
木村化工機株式会社 エンジニアリング事業部 技術部 昭和59年12月22日
三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社 エンジニアリング部 機器グループ 昭和60年10月25日
大陽日酸株式会社 エンジニアリング本部 PEC 設計部 平成6年3月31日
 
ST:架構(3事業所)
事業所名 大臣認定日
株式会社トクヤマ エンジニアリングセンター 機械グループ 平成元年3月27日
東洋エンジニアリング株式会社 エンジニアリング・技術統括本部 土木・建築エンジニアリング部 平成2年2月20日
三菱重工エンジニアリング株式会社  空間エンジニアリング部 平成3年8月22日
 
SP:球形貯槽(14事業所)
事業所名 大臣認定日
トーヨーカネツ株式会社 機械・プラント海外事業本部 昭和57年6月24日
株式会社IHIプラント エンジニアリングセンター 昭和57年6月24日
千代田化工建設株式会社 機械設計部 昭和57年8月24日
株式会社石井鐵工所 鉄構事業統括本部 生産・技術本部 技術部 昭和57年10月26日
三菱重工エンジニアリング株式会社  装置エンジニアリング部 昭和57年10月26日
レイズネクスト株式会社 タンク本部 タンク設計部 昭和57年10月26日
日鉄パイプライン&エンジニアリング株式会社 資源・エネルギー事業部 設計・技術部 昭和57年10月26日
川崎重工業株式会社 エネルギー・環境プラントカンパニー 低温プラント総括部 低温貯槽プラント部 昭和57年10月26日
東洋エンジニアリング株式会社  エンジニアリング・技術統括本部 機械エンジニアリング部 昭和57年10月26日
JFEエンジニアリング株式会社  エネルギー本部 エンジニアリングセンター エネルギープラント設計部 昭和58年1月10日
株式会社しろみず 本社工場 設計部 昭和58年2月21日
月島機械株式会社 水環境事業本部 建設部 第3グループ 昭和58年5月18日
日立造船株式会社 機械事業本部 プロセス機器ビジネスユニット 昭和58年10月5日
株式会社三井E&Sエンジニアリング プロジェクト本部 第1プロジェクト部 昭和60年10月25日
 
HV:横置円筒形貯槽(3事業所)
事業所名 大臣認定日
株式会社トクヤマ エンジニアリングセンター 機械グループ 昭和61年3月31日
三菱重工エンジニアリング株式会社 装置エンジニアリング部 昭和61年3月31日
千代田化工建設株式会社 機械設計部 平成元年3月27日

第二種認定者
  2019年10月現在
  平底円筒形貯槽(6事業所)
事業所名 大臣認定日
日鉄パイプライン&エンジニアリング株式会社 資源・エネルギー事業部 設計・技術部 平成24年12月4日
株式会社石井鐵工所 鉄構事業統括本部 生産・技術本部 技術部 平成25年3月7日
株式会社IHIプラント エンジニアリングセンター 平成25年10月10日
トーヨーカネツ株式会社 機械・プラント海外事業本部 平成26年1月23日
レイズネクスト株式会社  タンク本部 タンク設計部 平成28年4月12日
千代田化工建設株式会社 プラント診断部 平成28年12月8日

スカート支持自立式塔類(1事業所)
事業所名 大臣認定日
株式会社Pvex   令和元年8月30日
 
  参考
大臣認定制度の運用につきましては、申請手続き等も含めて次の通達(令和元年8月31日廃止)で定められていました。
  昭和57年1月22日 57立局第25号 「耐震設計構造物の応力等の計算方法及び計算を行う者の認定について」
  昭和57年2月18日 57保安第18号 「認定者等評定実施要領について」

お問い合わせ先

  申請手続き等も含め、下記にお問い合わせください。

高圧ガス部 高圧ガス課
TEL:03-3436-6103 FAX:03-3438-4163
メールフォーム

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