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高圧ガス設備の耐震設計は、昭和56年10月26日付け通商産業省告示第515号「高圧ガス設備等耐震設計基準」によることのほか、一般高圧ガス保安規則等各省令におきまして、「耐震設計構造物の応力等の計算方法については、経済産業大臣が耐震設計上適切であると認めたもの（通商産業大臣がその計算を行うに当たり十分な能力を有すると認めたものによる場合に限る。）によることができる。」とされています。
大臣認定制度の運用につきましては、申請手続き等も含めて次の通達で定められています。
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昭和57年1月22日 57立局第25号 |
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「耐震設計構造物の応力等の計算方法及び計算を行う者の認定について」 |
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昭和57年2月18日 57保安第18号 |
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「認定者等評定実施要領について」 |
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