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国家資格の概要及び職務範囲

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高圧ガス製造保安責任者免状及び高圧ガス販売主任者免状は、次のように区分されており、これらの免状の交付を受けた方は、それぞれ定められた経験を有している場合に限り、事業所等の保安統括者等又は販売主任者に選任されて、その種類ごとに定められた範囲の職務を行うことができます。

(1) 高圧ガス製造保安責任者免状については、次のとおりです。

免状の種類に応じて職務を行うことができる高圧ガスの種類の製造施設の規模に制限が設けられているものがあります。

①甲種化学責任者免状・②甲種機械責任者免状:

石油化学コンビナート等高圧ガス製造事業所において、製造に係る保安の統括的な業務を行う方に必要な資格で、高圧ガスの種類及び製造施設の規模についての制限はありませんので、 保安技術管理者、保安主任者及び保安係員に選任され、全ての製造施設に関する保安に携わることができます。

 

高圧ガス保安法の法定責任者と選任できる免状の種類
  保安技術管理者 保安主任者 保安係員 販売主任者 移動監視者 取扱主任者 容器検査主任者
甲種化学
甲種機械

○:選任可、×:選任不可

③乙種化学責任者免状・④乙種機械責任者免状:

石油化学コンビナート等高圧ガス製造事業所において、製造に係る保安の統括的又は実務的な業務を行う方に必要な資格で、高圧ガスの種類について制限はありませんが、製造施設の規模により、保安技術管理者に選任される場合に限り制限があります。保安主任者及び保安係員に選任される場合の製造施設の規模についての制限はなく、これらの条件の下で、全ての製造施設に関する保安に携わることができます。

高圧ガス保安法の法定責任者と選任できる免状の種類
  保安技術管理者 保安主任者 保安係員 販売主任者 移動監視者 取扱主任者 容器検査主任者
乙種化学 ○※1
乙種機械 ○※1

○:選任可、×:選任不可

※1:処理能力が100万m3/日未満の事業所に限り選任できる

⑤丙種化学(液化石油ガス)責任者免状:

主として、LPガス充てん事業所、LPガススタンド等のLPガス製造事業所において、LPガスの製造に係る保安の統括的又は実務的な業務を行う方に必要な資格で、製造施設の規模により、保安技術管理者に選任される場合に限り制限を受けますが、保安主任者及び保安係員に選任される場合は、その規模の制限は受けません。また、所定の経験を有している場合LPガス以外の高圧ガス製造施設の保安係員にも選任されることができ、これらの条件の下で、高圧ガスの製造施設に関する保安に携わることができます。

高圧ガス保安法の法定責任者と選任できる免状の種類
  保安技術管理者 保安主任者 保安係員 販売主任者 移動監視者 取扱主任者 容器検査主任者
丙種化学(液石) ○※2 ○※3 ○※3 ○※3

○:選任可、×:選任不可

※2:処理能力が100万m3/日未満のLPガス事業所に限り選任できる

※3:LPガスに限り選任できる。一般高圧ガスの保安係員への選任については都道府県に確認が必要。LP法の業務主任者は第二種販売に限定されている。

⑥丙種化学(特別試験科目)責任者免状:

石油化学コンビナート等製造事業所、充てん事業所、天然ガススタンド等において、製造に係る保安の実務的な業務を行う方に必要な資格で、高圧ガスの種類及び製造施設の規模については制限を受けませんが、この資格は保安係員のみに選任され、高圧ガスの製造施設に関する保安に携わることができます。

高圧ガス保安法の法定責任者と選任できる免状の種類
  保安技術管理者 保安主任者 保安係員 販売主任者 移動監視者 取扱主任者 容器検査主任者
丙種化学(特別) × × ×

○:選任可、×:選任不可

⑦第一種冷凍機械責任者免状:

主に大型冷凍空調機器を備えている施設、冷凍倉庫、冷凍冷蔵工場等において、製造(冷凍)に係る保安の実務を含む統括的な業務を行う方に必要な資格で、全ての冷凍(1日の冷凍能力に制限はありません。)の製造施設に関する保安(冷媒ガスの種類の制限はありません。以下第二種冷凍機械責任者免状・第三種冷凍機械責任者免状においても同じです。)に携わることができます。

⑧第二種冷凍機械責任者免状:

主に中型冷凍空調機器を備えている施設、冷凍倉庫、冷凍冷蔵工場等において、製造(冷凍)に係る保安の実務を含む統括的な業務を行う方に必要な資格で、1日の冷凍能力が300トン未満の製造施設に関する保安に携わることができます。

⑨第三種冷凍機械責任者免状:

主に小型冷凍空調機器を備えている施設、冷凍倉庫、冷凍冷蔵工場等において、製造(冷凍)に係る保安の実務を含む統括的な業務を行う方に必要な資格で、1日の冷凍能力が100トン未満の製造施設に関する保安に携わることができます。

(2) 高圧ガス販売主任者免状については、次のとおりです。

①第一種販売主任者免状:

LPガス以外の高圧ガスの販売事業所において、高圧ガスの販売に係る保安の実務を含む統括的な業務を行う方に必要な資格で、高圧ガスの販売に関する保安に携わることができます。

高圧ガス保安法の法定責任者と選任できる免状の種類
  保安技術管理者 保安主任者 保安係員 販売主任者 移動監視者 取扱主任者 容器検査主任者
第一種販売 × × × ○※4 × ○※4 ×

○:選任可、×:選任不可

※4:LPガス以外のガスに限り選任できる。

②第二種販売主任者免状:

LPガスの販売事業所において、LPガスの販売に係る保安の実務を含む統括的な業務を行う方に必要な資格で、工業用のLPガスの販売主任者(高圧ガス保安法)として、また、一般家庭等で生活の用に供するLPガスを販売するLPガス販売所の業務主任者又は業務主任者の代理者(液化石油ガス法)として選任されることができ、LPガスの販売に関する保安に携わることができます。

高圧ガス保安法の法定責任者と選任できる免状の種類
  保安技術管理者 保安主任者 保安係員 販売主任者 移動監視者 取扱主任者 容器検査主任者
第二種販売 × × × ○※3 × × ×

○:選任可、×:選任不可

※3:LPガスに限り選任できる。一般高圧ガスの保安係員への選任については都道府県に確認が必要。LP法の業務主任者は第二種販売に限定されている。

(3) 液化石油ガス設備士免状については、次のとおりです。

液化石油ガス設備士免状:

一般家庭用等のLPガス供給・消費設備の設置工事又は変更工事に係わるLPガス設備工事の作業(硬質管相互の接続の作業、気密試験の作業等)を行う方は、必ず取得しなければならない資格で、この資格を取得しなければ、液化石油ガスの設備工事に携わることができません。

(4) LPガス関連の資格については、別ページでまとめています。

その他のLPガス関連の資格については、別ページでまとめていますのでご参照ください。
 
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