| 日付 |
番号等 |
件名 |
| 平成31年4月22日 |
20190418保局第1号 |
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）の一部を改正する規程が制定されました。
施行は平成31年5月1日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成31年3月29日 |
20190325保局第1号 |
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）、一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について、コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について及び特定設備検査規則の機能性基準の運用についての一部を改正する規程が制定されました。
施行は平成31年3月29日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成31年3月15日 |
20190314保局第2号 |
高圧ガス保安法に基づく容器等製造業者の登録等及び特定設備製造業者の登録等に係る事務処理要領についてが制定されました。
これに伴い、高圧ガス保安法に基づく容器等製造業者の登録等及び特定設備製造業者の登録等に係る事務処理要領について（平成09･03･31立局第38号）は、平成31年3月31日限りで廃止されます。
施行は平成31年4月1日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成31年3月15日 |
20190308保局第1号 |
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）、国際相互承認に係る容器保安規則の機能性基準の運用について及び特定設備検査規則の機能性基準の運用についての一部を改正する規程が制定されました。
施行は平成31年3月15日からです。
ただし、高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）（20170718保局第1号）（２）第83条関係、（３）第81条関係及び（４）の改正規定は平成31年4月1日から、（２）第40条関係及び（３）第41条関係の改正規定は平成31年5月1日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成31年1月11日 |
20181225保局第2号 |
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）の一部を改正する規程が制定されました。
施行は平成31年1月11日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成30年12月27日 |
20181210保局第2号 |
高圧ガスを封入した緩衝装置等に係る輸入の通関の際における取扱いについての一部を改正する規程が制定されました。
施行は平成31年1月2日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成30年12月27日 |
20181210保局第1号 |
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）等の一部を改正する規程が制定されました。
施行は平成31年1月2日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成30年12月21日 |
20181217保局第1号 |
高圧ガス・石油コンビナート事故対応要領（内規）の一部を改正する規程が制定されました。
施行は平成31年1月1日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成30年11月14日 |
20181105保局第6号 |
特定設備検査規則の機能性基準の運用についてが制定されました。
これに伴い、特定設備検査規則の機能性基準の運用について（20160920商局第4号）は、平成31年8月31日限りで廃止されます。
施行は平成31年9月1日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成30年11月14日 |
20181105保局第5号 |
高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示の機能性基準の運用についてが制定されました。
これに伴い、以下の通達は平成31年8月31日限りで廃止されます。
・高圧ガス設備等耐震設計基準の運用及び解釈について（平成09･04･21立局第6号）
・耐震設計構造物の応力等の計算方法及び計算を行う者の認定について（57立局第25号）
（ただし、Ⅲ８．及び１０．の規定については、この規程６．（１）①に掲げる者が６．（１）②の申請を行うまでの間は、なおその効力を有する。）
・認定者等評定実施要領等について（57立局第18号）
・標準認定計算方法の通知について（57立局第154号）
・標準認定計算方法の通知について（60立局第734号）
・標準認定計算方法について（62立局第2190号）
施行は平成31年9月1日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成30年11月14日 |
20181105保局第4号 |
国際相互承認に係る容器保安規則の機能性基準の運用についてが制定されました。
これに伴い、国際相互承認に係る容器保安規則の機能性基準の運用について（20160613商局第4号）は、平成30年11月29日限りで廃止されます。
施行は平成30年11月30日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成30年11月14日 |
20181105保局第3号 |
冷凍保安規則の機能性基準の運用についての一部を改正する規程が制定されました。
施行は平成30年11月14日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成30年11月14日 |
20181105保局第2号 |
容器保安規則の機能性基準の運用についての一部を改正する規程が制定されました。
施行は平成30年11月14日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成30年11月14日 |
20181105保局第1号 |
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）の一部を改正する規程が制定されました。
施行は平成31年9月1日からです。
ただし、（９）の改正規定は平成30年11月14日から、（９）の２及び（９）の４の改正規定は平成30年11月30日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成30年7月30日 |
事務連絡 |
「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」第４条に基づく「高圧ガス保安法」における措置について
【措置の内容】 |
| 平成30年3月30日 |
20180323保局第15号 |
コンビナート等保安規則の機能性基準の運用についてが制定されました。
これに伴い、コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について（20121204商局第7号）は廃止されました。
施行は平成30年3月30日からです。
廃止は平成30年3月30日です。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成30年3月30日 |
20180323保局第14号 |
一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用についてが制定されました。
これに伴い、一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について（20121204商局第6号）は廃止されました。
施行は平成30年3月30日からです。
廃止は平成30年3月30日です。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成30年3月30日 |
20180323保局第13号 |
高圧ガス保安法第14条第1項及び第4項、第19条第1項及び第4項並びに第24条の4第1項に基づく軽微な変更の工事の取扱いについてが制定されました。
これに伴い、高圧ガス保安法第14条第1項及び第4項、第19条第1項及び第4項並びに第24条の4第1項に基づく軽微な変更の工事の取扱いについて（20170309商局第5号）は廃止されました。
施行は平成30年4月1日からです。
廃止は平成30年4月1日です。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成30年3月30日 |
20180323保局第12号 |
一般高圧ガス保安規則第6条第1項第11号等の規定による試験を行う者及び同項第13号等の規定による製造を行う者の認定等についてが制定されました。
これに伴い、一般高圧ガス保安規則第6条第1項第11号等の規定による試験を行う者及び同項第13号等の規定による製造を行う者の認定等について（20160216商局第4号）は廃止されました。
施行は平成30年4月1日からです。
廃止は平成30年4月1日です。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成30年3月30日 |
20180323保局第11号 |
保税扱いの高圧ガス容器、高圧ガスの輸出専用の高圧ガス容器等の特別充塡についてが制定されました。
これに伴い、保税扱いの高圧ガス容器、高圧ガスの輸出専用の高圧ガス容器等の特別充塡について（内規）（平成23・09・01原院第1号）は廃止されました。
施行は平成30年4月1日からです。
廃止は平成30年4月1日です。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成30年3月30日 |
20180323保局第10号 |
容器保安規則の機能性基準の運用についてが制定されました。
これに伴い、容器保安規則の機能性基準の運用について（20130409商局第4号）は廃止されました。
施行は平成30年4月1日からです。
廃止は平成30年4月1日です。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成30年3月30日 |
20180323保局第9号 |
液化石油ガス保安規則の機能性基準の運用についてが制定されました。
これに伴い、液化石油ガス保安規則の機能性基準の運用について（20160920商局第3号）は廃止されました。
施行は平成30年4月1日からです。
廃止は平成30年4月1日です。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成30年3月30日 |
20180323保局第8号 |
冷凍保安規則の機能性基準の運用についてが制定されました。
これに伴い、冷凍保安規則の機能性基準の運用について（20160920商局第2号）は廃止されました。
施行は平成30年4月1日からです。
廃止は平成30年4月1日です。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成30年3月30日 |
20180323保局第6号 |
特定認定事業者及び自主保安高度化事業者の認定についてが制定されました。
これに伴い、特定認定事業者及び自主保安高度化事業者の認定について（内規）（20170309商局第4号）は廃止されました。
施行は平成30年4月1日からです。
廃止は平成30年4月1日です。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成30年3月30日 |
20180323保局第5号 |
認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定についてが制定されました。
これに伴い、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定について（内規）（20150924商局第1号）は廃止されました。
施行は平成30年4月1日からです。
廃止は平成30年4月1日です。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成30年3月30日 |
20180323保局第4号 |
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）の一部を改正する規程が制定されました。
これに伴い、高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）の一部を改正する規程（20140625商局第1号）は廃止されました。
施行は平成30年3月30日からです。
ただし、一部の規定は、平成30年4月30日からです。
廃止は平成30年3月30日です。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成30年2月28日 |
20180223保局第2号 |
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器に係る特別充塡について（内規）が制定されました。
施行は平成30年2月28日からです。 |
| 平成30年2月27日 |
20180222保局第4号 |
高圧ガスを封入した緩衝装置等に係る輸入の通関の際における取扱いについてが制定されました。
これに伴い、高圧ガスを封入した緩衝装置等に係る輸入の通関の際における取扱いについて（20141217商局第1号）は廃止されました。
施行は平成30年2月28日からです。
廃止は平成30年2月28日です。 |
| 平成29年11月15日 |
20171102保局第2号 |
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈についての一部が改正されました。
施行は平成30年4月1日からです。 |
| 平成29年7月25日 |
20170718保局第1号 |
高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）が制定されました。
施行は平成29年7月25日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成29年6月30日 |
20170621商局第1号 |
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）、国際相互承認に係る容器保安規則の機能性基準の運用について及び高圧ガス保安法第14条第1項及び第4項、第19条第1項及び第4項並びに第24条の4第1項に基づく軽微な変更の工事の取扱いについての一部が改正されました。
施行は平成29年6月30日からです。 |
| 平成29年5月8日 |
20170417商局第2号 |
容器保安規則の機能性基準の運用について及び高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）の一部が改正されました。
施行は平成29年5月8日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成29年3月22日 |
20170310商局第7号 |
容器保安規則の機能性基準の運用について（「容器則の機能性基準」という。）、高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）（「基本通達」という。）及び認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定について（「認定検査実施者通達」という。）の一部が改正されました。
容器則の機能性基準の施行は平成29年3月22日からです。
基本通達及び認定検査実施者通達の施行は平成29年4月1日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成29年3月22日 |
20170309商局第4号 |
特定認定事業者及び自主保安高度化事業者の認定について（内規）が制定されました。
施行は平成29年4月1日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成29年3月22日 |
20170309商局第5号 |
高圧ガス保安法第14条第1項及び第4項、第19条第1項及び第4項並びに第24条の4第1項に基づく軽微な変更の工事の取扱いについてが制定されました。これに伴い、高圧ガス保安法第14条第1項及び第4項、第19条第1項及び第4項並びに第24条の4第1項に基づく軽微な変更の工事の取扱いについて（平成10･03･26立局第8号）は廃止されました。
施行は平成29年4月1日からです。
廃止は平成29年4月1日です。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成28年11月1日 |
20161025商局第1号 |
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈についての一部が改正されました。
施行は平成28年11月1日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成28年11月1日 |
20161025商局第2号 |
一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について、コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について、冷凍保安規則の機能性基準の運用について及び特定設備検査規則の機能性基準の運用についての一部が改正されました。
施行は平成28年11月1日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成28年11月1日 |
20161025商局第3号 |
指定設備の認定要領が制定されました。これに伴い、指定設備の認定要領について（平成09･03･31立局第43号）は廃止されました。
施行は平成28年11月1日からです。
廃止は平成28年11月1日です。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成28年11月1日 |
20161025商局第4号 |
高圧ガス保安法施行令関係告示第2条の運用及び解釈についての一部が改正されました。
施行は平成28年11月1日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成28年11月1日 |
20161025商局第5号 |
高圧ガス保安法の適用除外となるエアゾール製品等の通関の際における取扱いについてが制定されました。これに伴い、高圧ガス保安法の適用除外となるエアゾール製品等の通関の際における取扱いについて（平成09･03･27立局第2号）は廃止されました。
施行は平成28年11月1日からです。
廃止は平成28年11月1日です。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成28年11月1日 |
20161025商局第6号 |
高圧ガスを封入した緩衝装置、エアバッグ又は消火器に係る輸入の通関の際における取扱いについての一部が改正されました。なお、この改正により、「高圧ガスを封入した緩衝装置等に係る輸入の通関の際における取扱いについて」に改称されました。
施行は平成28年11月1日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成28年10月3日 |
20160920商局第1号 |
一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について、コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について及び容器保安規則の機能性基準の運用についての一部が改正されました。
施行は平成28年10月3日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成28年10月3日 |
20160920商局第2号 |
冷凍保安規則の機能性基準の運用についてが制定されました。これに伴い、冷凍保安規則の機能性基準の運用について（平成13･03･23立局第4 号）は廃止されました。
施行は平成28年10月3日からです。
廃止は平成28年10月3日です。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成28年10月3日 |
20160920商局第3号 |
液化石油ガス保安規則の機能性基準の運用についてが制定されました。これに伴い、液化石油ガス保安規則の機能性基準の運用について（平成13･03･23立局第2 号）は廃止されました。
施行は平成28年10月3日からです。
廃止は平成28年10月3日です。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成28年10月3日 |
20160920商局第4号 |
特定設備検査規則の機能性基準の運用についてが制定されました。これに伴い、特定設備検査規則の機能性基準の運用について（平成13･03･23立局第5号）は廃止されました。
施行は平成28年10月3日からです。
廃止は平成28年10月3日です。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成28年6月30日 |
20160613商局第4号 |
国際相互承認に係る容器保安規則の機能性基準の運用についてが制定されました。
施行は平成28年6月30日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成28年6月30日 |
20160613商局第3号 |
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈についての一部が改正されました。
施行は平成28年6月30日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成28年3月30日 |
20160323商局第2号 |
高圧ガスの製造許可申請等に係る添付書類の記載事項等についてが制定されました。これに伴い、高圧ガスの製造許可申請等に係る添付書類について（平成15･03･25原院第3号）は廃止されました。
施行は平成28年3月30日からです。
廃止は平成28年3月30日です。 |
| 平成28年2月26日 |
20160216商局第4号 |
一般則第6条第1項第11号等の規定による試験を行う者及び同項第13号等の規定による製造を行う者の認定等についてが制定されました。これに伴い、一般則第6条第1項第11号等の規定による試験を行う者及び同項第13号等の規定による製造を行う者の認定等について（平成09･03･31立局第42号）は廃止されました。
施行は平成28年4月1日からです。
廃止は平成28年4月1日です。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成28年2月26日 |
20160216商局第3号 |
一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について及びコンビナート等保安規則の機能性基準の運用についての一部が改正されました。
施行は平成28年2月26日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成28年2月26日 |
20160216商局第2号 |
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈についての一部が改正されました。
施行は平成28年2月26日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成27年10月5日 |
20150924商局第1号 |
認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定について（内規）が制定されました。これに伴い、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定について（内規）（平成19・05・16原院第1号）は廃止されました。
施行は平成27年10月5日からです。
廃止は平成27年10月5日です。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成27年2月24日 |
20150202商局第9号 |
容器保安規則の機能性基準の運用についての一部が改正されました。
施行は平成27年2月24日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成26年12月22日 |
20141217商局第5号 |
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈についての一部が改正されました。
施行は平成27年1月1日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成26年12月22日 |
20141217商局第1号 |
高圧ガスを封入した緩衝装置、自動車用エアバッグガス発生器又は消火器に係る輸入の通関の際における取扱いについてが制定されました。これに伴い、緩衝装置、自動車用エアバッグガス発生器又は消火器に係る輸入高圧ガスの通関の際における取扱いについて（平成09・03・27立局第3号）は廃止されました。
施行は平成27年1月1日からです。
廃止は平成27年1月1日です。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成26年12月2日 |
20141121商局第1号 |
容器保安規則の機能性基準の運用についての一部が改正されました。
施行は平成26年12月2日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成26年11月20日 |
20141114商局第4号 |
一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について及びコンビナート等保安規則の機能性基準の運用についての一部が改正されました。
施行は平成26年11月20日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成26年11月20日 |
20141114商局第3号 |
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈についての一部が改正されました。
施行は平成26年11月20日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成26年9月17日 |
20140903商局第6号 |
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈についての一部が改正されました。
施行は平成27年1月1日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成26年7月18日 |
20140707商局第3号 |
高圧ガス保安法施行令関係告示第2条の運用及び解釈が制定されました。これに伴い高圧ガス保安法施行令関係告示第２条の運用及び解釈について（平成09・03・31立局第44号）が廃止されました。
施行は平成26年7月18日からです。
廃止は平成26年7月18日です。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成26年7月18日 |
20140707商局第2号 |
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈についての一部が改正されました。
施行は平成26年7月18日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成26年7月14日 |
20140625商局第1号 |
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈が制定されました。これに伴い高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（平成19・06・18原院第2号）が廃止されました。
施行は平成26年7月14日からです。
廃止は平成26年7月14日です。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成26年5月21日 |
20140519商局第1号 |
「既存の高圧ガス設備の耐震性向上対策について」が通知されました。
【通知内容へのリンク】 |
| 平成26年4月21日 |
20140326商局第1号 |
一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について及びコンビナート等保安規則の機能性基準の運用についての一部が改正されました。
施行は平成26年4月21日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成26年3月31日 |
20140318商局第6号 |
容器保安規則の機能性基準の運用についての一部が改正されました。
施行は平成26年3月31日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成25年11月29日 |
20131112商局第1号 |
高圧ガス設備等耐震設計基準の運用及び解釈についての一部が改正されました。
施行は、平成26年1月1日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成25年5月15日 |
20130409商局第4号 |
容器保安規則の機能性基準の運用について（内規）が改正されました。
施行は、平成25年5月15日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成24年12月26日 |
20121204商局第6号 |
「一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について（内規）」及び「コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について（内規）」が制定されました。
施行は、平成24年12月26日からです。
【改正内容へのリンク】 |
| 平成24年7月27日 |
20120706原院第3号 |
冷凍保安規則の機能性基準の運用についての一部が改正されました。
※施行は平成24年7月27日からです |
| 平成24年6月27日 |
平成24・06・19原院第6号 |
一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について及びコンビナート等保安規則の機能性基準の運用についての一部が改正されました。
※施行は平成24年6月27日からです |
| 平成24年3月16日 |
平成24・2・6原院第2号 |
高圧ガス設備等耐震設計基準の運用及び解釈についての一部が改正されました。
※施行は平成24年4月1日からです
【改正の概要】 |
| 平成23年12月22日 |
平成23・11・16原院第1号 |
一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について等の一部が改正されました。
※施行は平成23年12月22日からです |
| 平成23年12月7日 |
平成23・09・01原院第1号 |
保税扱いの高圧ガス容器、高圧ガスの輸出専用の高圧ガス容器等の特別充填について（内規）が制定されました。
※施行は平成23年12月7日からです |
| 平成23年7月5日 |
平成23・06・28原院第1号 |
原子力安全・保安院より、認定保安検査実施者及び保安検査を実施する者に対し、以下の事項について周知されました。
・安全弁の適切な保安検査の実施について（周知） |
| 平成23年7月4日 |
平成23・06・28原院第4号 |
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）の一部が改正されました。
※施行は平成23年7月4日からです |
| 平成23年6月30日 |
平成23・06・28原院第2号 |
コスモ石油株式会社で発生いたしました事故に伴い、原子力安全・保安院より緊急遮断弁の適切な管理について注意喚起がなされました。 |
| 平成23年5月27日 |
平成23・04・27原院第5号 |
高圧ガス保安法第14条第1項及び第4項、第19条第1項及び第4項並びに第24条の4第1項に基づく軽微な変更の工事の取り扱いに関し改めて通知されました。 |
| 平成23年5月26日 |
平成23・05・10原院第4号 |
平成23年東北地方太平洋沖地震及び余震により高圧ガス設備での火災・爆発事故発生に伴い、原子力安全・保安院より耐震設計構造物の保安の確保について要請がありました。 |
| 平成23年3月25日 |
平成23・03・24原院第3号 |
認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定について（内規）の一部が改正されました。（施行は平成23年3月25日）
※内容等に関しましては、経済産業省原子力安全・保安院HPをご参照下さい。 |
| 平成23年1月17日 |
平成23・01・05原院第1号 |
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）の一部が改正されました。
※施行は平成23年1月17日からです |
| 平成22年12月8日 |
平成22・11・22原院第2号 |
一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について及びコンビナート等保安規則の機能性基準の運用についての一部が改正されました。 |
| 平成22年7月26日 |
平成22・07・12原院第25号 |
容器保安規則の機能性基準の運用についての一部が改正されました。
※施行は平成22年7月26日からです |
| 平成22年6月4日 |
平成22・05・24原院第6号 |
冷凍保安規則の機能性基準の運用についての一部が改正されました。
※施行は平成22年6月4日からです |
| 平成22年4月5日 |
平成22・04・01原院第6号 |
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）の一部が改正されました。
※施行は平成22年4月5日からです |
| 平成19年7月1日 |
平成19・06・18原院第2号 |
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規） |
| 平成19年5月30日 |
平成19・05・16原院第1号 |
認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定について（内規）の制定について |
| 平成18年12月27日 |
平成18・12・26原院第5号 |
液化石油ガス保安規則第９３条の２、第９６条（特定消費設備に係る事故に限る。）並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第１３１条第２項の運用について |
| 平成18年3月8日 |
平成18・02・07原院第1号 |
「容器保安規則の機能性基準の運用について（平成13・03・09原院第5号）」の一部改正について |
| 平成18年2月2日 |
平成18・01・12原院第3号 |
「冷凍保安規則の機能性基準の運用について（平成13・03・23原院第4号）」等の一部改正について |