平成23年11月以降の1年間に、山口県及び兵庫県の化学工業プラントでは3件の爆発･火災事故が続発し、産業構造審議会保安分科会報告書（平成25年3月29日）では、これらの事故の発生原因は、緊急停止等の非定常時及び設備･製造方法等の変更時におけるリスクアセスメントが不十分であったことが共通の問題点として取り上げられました。また、平成26年1月に三重県で発生した爆発･火災事故を受けて同年2月に設置された石油コンビナート等災害防止3省連絡会議の報告書（平成26年5月）においても同様の指摘がなされました。
このような背景の下、経済産業省では、平成26年度委託事業「高圧ガス取扱施設におけるリスクアセスメント手法及び保安教育プログラム調査研究」を公募・実施し、KHKが同事業を受託・実施しました。
同事業では、高圧ガス製造事業所でのリスクアセスメント実施状況の調査を行い、その結果、非定常時におけるリスクアセスメントの実施率が定常時に比較して低いこと、実施にあたってのメンバー構成、検討又は参考とする資料が十分でないといった課題が見受けられました。
以上の実態調査の結果等を踏まえ、KHKでは、平成26年度委託事業の成果として、本ガイドラインを策定いたしました。
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