免状交付申請の手続き
１．申請方法について
(1) 申請書
申請書及び記載についての要領を次表から取り出し、その要領にしたがって申請手続きをしてください。
申請書の次ページが要領になっています。
※協会が免状交付事務を受託していない7都県については、当該申請書は使用できませんのでご注意ください。
また、申請先は高圧ガス保安協会ではなく、それぞれの都県庁となります。
東京都、新潟県、山梨県、兵庫県、奈良県、長崎県、宮崎県の7都県
上記の“都県”の免状を申請される方は、お手数ですが、試験地の都県高圧ガス担当課にご連絡のうえ、申請書用紙を入手して交付申請の手続きをしてください。
- 東京都 環境局環境改善部環境保安課：03-5388-3541 ＨＰはこちら
- 新潟県 防災局消防課：025-282-1666 ＨＰはこちら
- 山梨県 防災局消防保安課：055-223-1434 ＨＰはこちら
- 兵庫県 企画県民部災害対策局産業保安課：078-362-9827 ＨＰはこちら
- 奈良県 地域振興部エネルギー政策課エネルギー保安係：0742-27-5422 ＨＰはこちら
- 長崎県 消防保安室：095-895-2147 ＨＰはこちら
- 宮崎県 総務部危機管理局消防保安課：0985-26-7065 ＨＰはこちら
(2) 申請手数料
交付申請の手続きに係る手数料は下表のとおりです。 申請書の所定欄に貼付のうえ、申請してください。
※液化石油ガス設備士講習を修了された方は、居住地の道府県の「収入証紙」が必要になります。
試験地ではありませんので、ご注意ください。
※福岡県の場合は「収入証紙」ではなく「領収証紙」と名称が異なります。
※大阪府では「大阪府証紙」の販売を終了しております。大阪府にあっては、所定の払込方法となります。
払込時に発行される「大阪府手数料納付済証」を貼付してください。
詳細は大阪府のホームページをご覧ください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/hoantaisaku/kouatugas_sinsei/kouatsu_ekiseki.html
※広島県の場合は「収入証紙」ではなく「納付書」が必要になります。
納付書の入手方法は、広島県消防保安課（電話：082-513-2791）
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/5/nouhusyonouhu.htmlでご確認ください。
2.申請に関する特記事項
福岡県（平成28年熊本地震）
平成28年の熊本地震により被災された方で、福岡県知事発行の高圧ガス製造保安責任者等免状の再交付手数料については免除されます。
対象となる期間、平成32年6月27日まで。
福岡県（平成29年7月九州北部豪雨）
平成29年7月九州北部豪雨災害により被災された方（適用市町村：朝倉市、朝倉郡東峰村及び田川郡添田町）で、福岡県知事発行の高圧ガス製造保安責任者免状等の再交付等手数料については、免除されます。
対象となる期間、平成31年7月11日まで。
福岡県（平成30年7月豪雨）
平成30年7月豪雨災害により被災された方で、福岡県知事発行の高圧ガス製造保安責任者等免状の再交付手数料については免除されます。
対象となる期間、平成30年7月12日～平成32年7月11日
なお、申請の詳細については福岡県工業保安課（電話092-643-3439）にお問い合わせください。
鳥取県（平成30年7月豪雨）
平成30年7月豪雨災害により被災された方で、鳥取県知事発行の高圧ガス製造保安責任者等免状の再交付手数料については免除されます。
対象となる期間、平成31年3月31日まで。
なお、申請の詳細については鳥取県消防防災課（電話0857-26-7063）にお問い合わせください。
https://www.pref.tottori.lg.jp/279362.htm