経済産業省より、以下について周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。
９月２７日、水際強化に係る新たな措置が公表されました。
「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」の変更（令和３年９月30日午前０時から実施）と、ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・
帰国後の待機期間の見直し（令和３年10月１日午前０時から実施）の２点です。詳細は以下及び内閣官房ＨＰをご参照ください。
https://corona.go.jp/news/
１．「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」の変更について（令和３年９月30日午前０時から実施）
「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」について、以下のとおり変更されました。なお、デルタ株、イータ株、イオタ株、カッパ株に
ついては、「水際対策上特に対応すべき変異株」の指定から解除されました（ベータ株、ガンマ株、ラムダ株、ミュー株については引き続き指定）。
（１）「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」（ベータ株、ガンマ株、ラムダ株、ミュー株）
・検疫所長の指定する場所で６日間待機、入国後３日目及び６日目の検査が求められる国・地域
アルゼンチン、コスタリカ、コロンビア、スリナム、トリニダード・トバゴ、フィリピン、ブラジル、ベネズエラ、ペルー
・検疫所長の指定する場所で３日間待機、入国後３日目の検査が求められる国・地域
エクアドル、チリ、ドミニカ共和国
（２）「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」
・検疫所長の指定する場所で３日間待機、入国後３日目の検査が求められる国・地域
アラブ首長国連邦、アルバニア、インド、インドネシア、ウズベキスタン、ウルグアイ、英国、カザフスタン、ギニア、キューバ、ギリシャ、ザンビ
ア、ジョージア、スリランカ、セーシェル、タンザニア、デンマーク、トルコ、パキスタン、パラグアイ、バングラデシュ、ベルギー、ボリビア、ポ
ルトガル、マレーシア、南アフリカ共和国、モザンビーク、モルディブ、リビア、ロシア（ハバロフスク地方、モスクワ市）
２．ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について（令和３年10月１日午前０時から実施）
○検疫所が確保する宿泊施設にて６・10日間の待機対象となっている指定国・地域以外の国・地域から入国・帰国し、かつ、外務省及び厚生労働省にて有効
と確認したワクチン接種証明書を保持する方については、入国後14日目までの自宅等での待機期間中、入国後10日目以降に改めて自主的に受けた検査
（PCR検査又は抗原定量検査）の陰性の結果を厚生労働省に届け出ることにより、残りの期間の自宅等での待機を求めないこととします。
○また、検疫所が確保する宿泊施設にて３日間の待機対象となっている指定国・地域から入国・帰国し、かつ、外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワ
クチン接種証明書を保持する方については、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求めないこととします。
本措置導入は、日本人の帰国時及び在留資格保持者の再入国の対応等に影響を与えるものですので、貴団体におかれましては、以上の内容が広く認知されるよ
う、会員企業・団体等に御周知頂けますと幸いです。
お忙しいところ恐縮ですが、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、人の往来に関する制度全般に関しては以下のウェブサイトでも情報発信を行っております。
○外務省ウェブサイト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
○経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html
【お問い合わせ先】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）
○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）
○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）
一部のIP 電話からは、03-5363-3013
○経済産業省 通商政策局 総務課 水際対策チーム
電話：03-3501-5925（直通）