「公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」と、指針に沿った対応をとるに当たり参考となる考え方や具体例を記載した「公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示第118号）の解説」が改正されました。
また、法改正を踏まえて、各種サンプル（内部規程、従事者指定書及び従事者用受付票）の更新と、周知用ポスター（改正法、事業者内周知ポスター）や動画も作成されました。
公益通報者保護制度への適切な対応が図られるよう、本制度への理解を深めていただきますようお願いいたします。
詳細は以下をご確認ください。
〇 改正法、指針の主な改正内容について
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2026/482/doc/20260224_sankou1-1.pdf
〇 改正指針（令和８年 12 月１日施行）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblowe
r_protection_system/overview/assets/consumer_partnerships_cms205_260331
_01.pdf
〇 改正指針の解説（令和８年 12 月１日施行）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblowe
r_protection_system/overview/assets/consumer_partnerships_cms205_260331
_03.pdf
〇 支援キット
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblowe
r_protection_system/hajimete
〇 説明会・研修会
御希望に応じ、貴団体が主催する会員向けの説明会・研修会（複数の団体での共催も可）に消費者庁の職員を講師として派遣いたします。御希望がある場合は、消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室まで連絡いただきますようお願いします。
〇公益通報者保護法の制度内容についてのお問い合わせ先