お知らせ一覧

近年、サプライチェーン全体での企業の人権尊重の取組が求められており、日本政府は、企業による取組を後押しするために、「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020 年）及び「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年）を策定しました。 日本政府は、 昨年１２月より実効性のある人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を改定し、本年４月から同計画の下での取組を開始しました。
皆様におかれましても、内容を十分に理解のうえ、適切に対応・実行いただきますようお願いいたします。
 
 
詳細は以下をご確認ください。
（周知文書）
/Portals/0/khk/gp/2026/20260501_syuchi.pdf
（参考）
・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/business_jinken/dai6/siryou4.pdf
・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料
https://www.meti.go.jp/policy/economy/business-jinken/referencematerialonpracticalapproaches/referencematerialonpracticalapproaches_japan.pdf
・食品企業向け人権尊重の取組のための手引き
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kokusaihan/jinkentebiki.html
・労働におけるビジネスと人権チェックブック
https://www.mhlw.go.jp/content/10500000/001511268.pdf
・今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書（詳細版）
https://www.moj.go.jp/content/001417137.pdf
・「ビジネスと人権」早わかりガイド～国内外ビジネス、サプライチェーンで人権尊重に取り組むには～
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/scm_hrm/pdf/202401.pdf
・外務省「ビジネスと人権ポータルサイト」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bhr/index.html
・経済産業省 ビジネスと人権 ホームページ
https://www.meti.go.jp/policy/economy/business-jinken/index.htm


以上