高圧ガス保安法関係政省令、告示等の改正動向（令和元年～）

　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　

種別	年月日	番号等	内容
省令	令和5年 12月21日	省令第61号	容器保安規則等の一部を改正する省令により、以下の省令の一部が改正されました（認定高度保安実施者制度、燃料電池自動車等の規制の一元化関係）。 容器保安規則 冷凍保安規則 液化石油ガス保安規則 一般高圧ガス保安規則 高圧ガス保安協会規則 高圧ガス保安協会の財務及び会計に関する省令 コンビナート等保安規則 高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 国際相互承認に係る容器保安規則 施行は、令和5年12月21日からです。 【改正内容へのリンク】
告示	令和5年 12月21日	告示第167号	容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示等の一部を改正する告示により、以下の告示の一部が改正されました（認定高度保安実施者制度、燃料電池自動車等の規制の一元化関係）。 容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示 高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令第六十六条の四の規定に基づく研修に関する告示を定める件 高圧ガス保安法に係る印紙をもつて納付することができる手数料を定める件 国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示 施行は令和5年12月21日からです。 【改正内容へのリンク】
告示	令和5年 12月21日	告示第166号	認定高度保安実施者の認定に係る事業所の体制の基準が制定されました。 施行は令和5年12月21日からです。 【改正内容へのリンク】
政令	令和5年 12月15日	政令第360号	高圧ガス保安法関係手数料令の一部が改正されました（認定高度保安実施者の認定審査に要する手数料の追加等）。 施行は令和5年12月21日からです。 【改正内容へのリンク】
政令	令和5年 12月6日	政令第347号	地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が制定されました（移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするものの手数料の改定）。 施行は令和6年4月1日からです。
政令	令和5年 9月6日	政令第276号	高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令により、高圧ガス保安法施行令及び高圧ガス保安法関係手数料令の一部が改正されました（燃料電池自動車等の規制の一元化、認定高度保安実施者制度の創設に伴う規定の追加等）。 施行は令和5年12月21日からです。 【改正内容へのリンク】
省令	令和5年 6月9日	省令第32号	火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令により、高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造保安責任者試験等に関する規則の一部が改正されました。 施行は令和5年6月9日からです（経過措置あり）。
政令	令和5年 1月18日	政令第7号	液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令により、高圧ガス保安法施行令の一部が改正されました（「第12次地方分権一括法」による「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」における都道府県知事の事務・権限の指定都市の長への移譲に伴う改正）。 施行は令和5年4月1日からです。 【改正内容へのリンク】

　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　

種別	年月日	番号等	内容
省令	令和4年 9月12日	省令第72号	冷凍保安規則の一部が改正されました（冷凍則大臣認定試験者制度の創設等）。 施行は、令和4年10月1日からです。 【改正内容へのリンク】
省令	令和4年 7月29日	省令第63号	容器保安規則の一部が改正されました（一般複合容器に係る改正等）。 施行は令和4年8月1日からです（容器保安規則第2条第22号の2、第23号及び第26号並びに第8条第1項第3号の改正規定は、令和5年1月29日から施行）。 【改正内容へのリンク】 【経済産業省からの周知文書】
政令	令和4年 6月24日	政令第240号	高圧ガス保安法関係手数料令の一部が改正されました（製造保安責任者試験の受験手数料引き上げ）。 施行は、令和4年6月30日からです。 【改正内容へのリンク】
法律	令和4年 6月22日	法律第74号	高圧ガス保安法等の一部を改正する法律により、高圧ガス保安法の一部が改正されました（燃料電池自動車等に係る高圧ガス保安法の適用除外、認定高度保安実施者に係る認定制度の創設、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者に係る認定制度の廃止等）。 施行は一部の規定を除き、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日からです。 ※高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年9月6日政令第275号）の規定により、施行は令和5年12月21日からです。 【改正内容へのリンク】
省令	令和4年 6月22日	省令第54号	一般高圧ガス保安規則及びコンビナート等保安規則の一部を改正する省令が制定されました（一部の国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器の充てん可能期限を15年から20年に延長）。 施行は令和4年6月22日からです。 【改正内容へのリンク】
告示	令和4年 6月22日	告示第134号	国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部が改正されました（一部の国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器の充てん可能期限を15年から20年に延長）。 施行は令和4年6月22日からです。 【改正内容へのリンク】
告示	令和4年 6月22日	告示第135号	高圧ガス保安法施行令関係告示の一部が改正されました。 施行は令和4年6月22日からです。 【改正内容へのリンク】
法律	令和4年 6月17日	法律第68号	刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律により、高圧ガス保安法の一部が改正されました。 施行は、刑法等の一部を改正する法律（令和4年6月17日　法律第67号）の施行日（同法の公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日）からです。 ※刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年11月10日政令第318号）の規定により、施行は令和7年6月1日からです。
政令	令和4年 1月26日	政令第32号	地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が制定されました（高圧ガス製造保安責任者試験等の手数料の改定）。 施行は令和4年4月1日からです。 【改正内容へのリンク】

　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　

種別	年月日	番号等	内容
告示	令和3年 10月20日	告示第216号	製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示が制定されました（冷凍設備内で使用されるヘリウム等の規制の緩和）。 施行は令和3年10月27日からです。 【改正内容へのリンク】
省令	令和3年 10月20日	省令第76号	冷凍保安規則及び一般高圧ガス保安規則の一部を改正する省令が制定されました（冷凍設備内で使用されるヘリウム等の規制の緩和）。 施行は令和3年10月27日からです。 【改正内容へのリンク】
政令	令和3年 10月20日	政令第286号	高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令が制定されました（冷凍設備内で使用されるヘリウム等の規制の緩和）。 施行は令和3年10月27日からです。 【改正内容へのリンク】
省令	令和3年 5月18日	省令第48号	容器保安規則の一部を改正する省令が制定されました（刻印・表示方法合理化等）。 施行は令和3年5月18日からです。 【改正内容へのリンク】
告示	令和3年 4月23日	告示第105号	製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示が制定されました（特定不活性ガスの性能規定化）。 施行は令和3年4月23日からです。 【改正内容へのリンク】
省令	令和3年 4月23日	省令第44号	容器保安規則等の一部を改正する省令により、以下の省令の一部が改正されました（特定不活性ガスの性能規定化）。 容器保安規則 冷凍保安規則 一般高圧ガス保安規則 コンビナート等保安規則 施行は令和3年4月23日からです。 【改正内容へのリンク】
告示	令和3年 3月29日	告示第57号	製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示及び高圧ガス保安法施行令関係告示の一部を改正する告示が制定されました（コールド・エバポレータの定義見直し等）。 施行は令和3年4月1日からです。 ただし、一部の規定は、令和3年3月29日からです。 【改正内容へのリンク】
省令	令和3年 3月29日	省令第20号	一般高圧ガス保安規則等の一部を改正する省令により、以下の省令の一部が改正されました（コールド・エバポレータの定義見直し等）。 一般高圧ガス保安規則 高圧ガス保安協会規則 コンビナート等保安規則 高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 施行は令和3年4月1日からです。 【改正内容へのリンク】
省令	令和3年 2月22日	省令第5号	液化石油ガス保安規則等の一部を改正する省令により、以下の省令の一部が改正されました（スーパー認定事業者の軽微な変更の工事の要件拡充等）。 液化石油ガス保安規則 一般高圧ガス保安規則 コンビナート等保安規則 施行は令和3年2月22日からです。 【改正内容へのリンク】

種別	年月日	番号等	内容
告示	令和元年 12月27日	告示第166号	容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部が改正されました。 施行は令和2年4月1日からです。 【改正内容へのリンク】
省令	令和元年 12月20日	省令第54号	一般高圧ガス保安規則の一部を改正する省令が制定されました。 施行は令和元年12月20日からです。 【改正内容へのリンク】
政令	令和元年 12月18日	政令第188号	高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が制定されました。 施行は令和2年4月1日からです。 【改正内容へのリンク】
政令	令和元年 12月13日	政令第183号	情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により、高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されました。 施行は令和元年12月16日からです。
省令	令和元年 11月12日	省令第41号	容器保安規則等の一部を改正する省令により、以下の省令の一部が改正されました。 容器保安規則 一般高圧ガス保安規則 コンビナート等保安規則 国際相互承認に係る容器保安規則 施行は令和2年4月1日からです。 【改正内容へのリンク】
告示	令和元年 11月12日	告示第123号	容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示及び国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部が改正されました。 施行は令和2年4月1日からです。 【改正内容へのリンク】
省令	令和元年 9月11日	省令第36号	成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令により、以下の省令の一部が改正されました。 容器保安規則 冷凍保安規則 液化石油ガス保安規則 一般高圧ガス保安規則 コンビナート等保安規則 施行は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年9月14日）からです。
政令	令和元年 9月6日	政令第87号	高圧ガス保安法関係手数料令の一部が改正されました。 （消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴い、高圧ガス製造保安責任者試験及び容器検査等に係る手数料の額の一部が改定されました。） 施行は令和元年10月1日からです。 【改正内容へのリンク】
省令	令和元年 7月1日	省令第17号	不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令により、以下の省令の一部が改正されました（工業標準化法の一部改正に伴う改正）。 容器保安規則 冷凍保安規則 液化石油ガス保安規則 一般高圧ガス保安規則 高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造保安責任者試験等に関する規則 特定設備検査規則 コンビナート等保安規則 高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 国際相互承認に係る容器保安規則 施行は令和元年7月1日からです。 【改正内容へのリンク】
告示	令和元年 7月1日	告示第46号	不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示により、登録免許税法第24条第2項及び登録免許税法施行令第30条の規定に基づき高圧ガス保安法の登録又は認定に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書を貼り付ける書類を定める件の一部が改正されました（工業標準化法の一部改正に伴う改正）。 施行は令和元年7月1日からです。 【改正内容へのリンク】
法律	令和元年 6月14日	法律第37号	成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、高圧ガス保安法の一部が改正されました。 施行は令和元年9月14日からです。
政令	令和元年 5月24日	政令第12号	地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されました。 （高圧ガス製造保安責任者試験等に係る手数料の額の一部が改定されました。） 施行は令和元年10月1日からです。 ただし、令和元年度の製造保安責任者試験、販売主任者試験及び液化石油ガス設備士試験につきましては、受験申請期間が施行日（令和元年10月1日）前に当たるため、旧（改正前）手数料により実施されますのでご注意ください。 【改正内容へのリンク】