| 種別 |
年月日 |
番号等 |
内容 |
| 省令 |
令和5年
12月28日 |
省令第63号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正する省令により、以下の省令の一部が改正されました。
1）特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則
2）液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則
（令和5年12月28日公布、施行。ただし、2）のうち、第8条の2及び第8条の3の追加並びに様式第4の改正については、令和6年4月1日から施行。）
※改正内容は、1）及び2）に関しては、電磁的記録媒体に係る表現の改正、2）に関しては、公衆の閲覧に供する措置を要しない場合及び公衆の閲覧の方法に関する規定の追加等。
【改正内容】 |
| 法律 |
令和5年
6月16日 |
法律第63号 |
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律により、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）の一部が改正されました。
（公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和6年4月1日）から施行）
【改正内容】 |
| 省令 |
令和5年
6月9日 |
省令第32号 |
火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令により、以下の省令の一部が改正されました。
1）特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則
2）液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則
（令和5年6月9日公布、施行）
※改正内容は、1）、2）の規定中、資格講習受講等の手続又は免状の交付の申請等の際に必要な写真のサイズ等を改めるもの（経過措置あり）。 |
| 省令 |
令和5年
1月23日 |
省令第4号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部が改正されました。
（令和5年1月23日公布、令和5年4月1日施行）
※改正内容は、「第12次地方分権一括法」による「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」における都道府県知事の事務・権限の指定都市の長への移譲に伴う改正。
【改正内容】 |
| 政令 |
令和5年
1月18日 |
政令第7号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部が改正されました。
（令和5年1月18日公布、令和5年4月1日施行）
※改正内容は、「第12次地方分権一括法」による「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」における都道府県知事の事務・権限の指定都市の長への移譲に伴う改正。
【改正内容】 |
| 告示 |
令和4年
12月28日 |
告示第212号 |
バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示（平成9年通商産業省告示第127号）の一部が改正されました。
（令和4年12月28日公布、施行）
【改正内容】 |
| 告示 |
令和4年
7月15日 |
告示第146号 |
保安業務に係る技術的能力の基準等の細目を定める告示（平成9年通商産業省告示第122号）の一部が改正されました。
（令和4年7月15日公布、施行）
【改正内容】 |
| 法律 |
令和4年
6月22日 |
法律第74号 |
高圧ガス保安法等の一部を改正する法律により、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）の一部が改正されました。
（一部の規定を除き、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和5年12月21日）から施行）
【改正内容】 |
| 法律 |
令和4年
6月17日 |
法律第68号 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律により、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）の一部が改正されました。
（刑法等の一部を改正する法律（令和4年6月17日 法律第67号）の公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年6月1日）から施行） |
| 法律 |
令和4年
5月20日 |
法律第44号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（法律第44号）により、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）の一部が改正されました。
（令和4年5月20日公布 令和5年4月1日施行）
【改正内容】 |
| 省令 |
令和3年
6月18日 |
省令第55号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第十六条の二第一項の規定に基づき、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部が改正されました。
（令和3年6月18日公布、令和3年12月1日施行）
※改正内容は、供給設備の技術上の基準に、洪水等の対策として容器流出対策を加えることにより、地域の災害リスクに応じて容器の流出対策を講ずることを定めるもの。
【改正内容】 |
| 告示 |
令和3年
2月5日 |
告示第17号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第三十六条第一項第一号ただし書、第三十七条第一号ただし書、第三十八条の二第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第五十条第六号並びに液化石油ガス販売事業者の認定に係る保安確保機器の設置等の細目を定める告示第五条第二項の規定に基づき、各条項号の事由及び経済産業大臣が定める期間が定められました。
（令和3年2月5日公布、施行）
※内容は新型コロナウイルスの影響に鑑み、液石法施行規則で規定する期間（供給設備・消費設備の点検・調査及び周知、認定販売事業者に係る保安業務並びに保安確保機器の期限管理）について延長措置を定めるもの。
【告示内容】
【延長措置の概要図】 |
| 省令 |
令和2年
12月28日 |
省令第92号 |
火薬類取締法及び関係法令の規定に基づき、並びに関係法令を実施するため、押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令が制定され、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部及び液化石油ガス器具等の技術上の基準に関する省令の一部が改正されました。
（令和2年12月28日公布、施行） |
| 告示 |
令和2年
7月14日 |
告示第150号 |
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第一項の規定に基づき、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第二十九条第一項の認定又は第三十二条第一項及び第二項の認定の更新により付与された特定権利利益に係る満了日の延長に関する措置が告示されました。
（令和2年7月14日公布、施行）
※内容は令和二年七月豪雨による災害に際し災害救助法が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域に住所を有する者について、保安業務の認定及び認定の更新の満了日を令和二年十二月二十八日へ延長するもの。 |
| 告示 |
令和2年
6月26日 |
告示第140号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第二十三条第四項、第三十六条第一項第一号ただし書、第三十七条第一号ただし書、第三十八条の二第一項ただし書及び第二項ただし書、第五十条第六号並びに液化石油ガス販売事業者の認定に係る保安確保機器の設置等の細目を定める告示第五条第二項の規定に基づき、各条項号の事由及び経済産業大臣が認める場合並びに経済産業大臣が定める期間及び経済産業大臣が定める期限が定められました。
（令和2年6月26日公布、施行）
※内容は新型コロナウイルスの影響に鑑み、液石法施行規則で規定する期間（業務主任者講習、供給設備・消費設備の点検・調査及び周知、認定販売事業者に係る保安業務並びに保安確保機器の期限管理）について延長措置を定めるもの。
【告示内容】
【延長措置の概要図】 |
| 告示 |
令和2年
6月26日 |
告示第139号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第四十六条第一号の規定に基づき、液化石油ガス販売事業者の認定に係る保安確保機器の設置等の細目を定める告示の一部が改正されました。
（令和2年6月26日公布、施行）
【改正内容】 |
| 省令 |
令和2年
6月26日 |
省令第60号 |
火薬類取締法及び関係法令の規定に基づき、火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令が制定され、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部が改正されました。
（令和2年6月26日公布、施行）
【改正内容】 |
| 告示 |
令和2年
4月10日 |
告示第91号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づき、バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示の一部が改正されました。
（令和2年4月10日公布、施行）
【改正内容】 |
| 告示 |
令和2年
4月10日 |
告示第90号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第三十六条第一項第一号ただし書、第三十七条第一号ただし書、第三十八条の二第一項ただし書及び第二項ただし書、第四十八条第二項、第八十一条第一項ただし書及び第百三十二条ただし書の規定に基づき、各条項の事由並びに経済産業大臣が定める期間及び経済産業大臣が定める時期が定められました。
（令和2年4月10日公布、施行）
※内容は新型コロナウイルスの影響に鑑み、液石法施行規則で規定する期間（供給設備・消費設備の点検・調査及び周知、充てん設備の保安検査、液化石油ガス販売事業者等の事業報告義務）について延長措置を定めるもの。
【告示内容】
【延長措置の概要図】 |
| 省令 |
令和2年
4月10日 |
省令第37号 |
火薬類取締法及び関係法令の規定に基づき、火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令が制定され、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部が改正されました。
（令和2年4月10日公布、施行）
【改正内容】 |
| 告示 |
令和2年
3月17日 |
告示第51号 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第二十三条第四項、第七十四条第四項及び第百九条第三項の規定に基づき、各項の事由及び経済産業大臣が定める期間が定められました。
（令和2年3月17日公布、施行）
※内容は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止した講習の期間の延長について定めるもの。
【告示内容】 |
| 省令 |
令和2年
3月17日 |
省令第15号 |
高圧ガス保安法及び関係法令の規定に基づき、液化石油ガス保安規則等の一部を改正する省令が制定され、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部が改正されました。
（令和2年3月17日公布、施行）
【改正内容】 |
| 省令 |
令和2年
1月21日 |
省令第5号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、及び液化石油ガスの保安の確保及び及び取引の適正化に関する法律の規定に基づき、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部が改正されました。
（令和2年1月21日公布、施行）
【改正内容】 |
| 政令 |
令和元年
12月13日 |
政令第183号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部が改正されました。
（令和元年12月13日公布、令和元年12月16日施行）
【改正内容】 |
| 省令 |
令和元年
9月11日 |
省令第36号 |
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令により、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部が改正されました。
（令和元年9月11日公布 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年9月14日）から施行） |
| 告示 |
令和元年
7月1日 |
告示第46号 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示第2条により、液化石油ガス販売事業者の認定に係る保安確保機器の設置等の細目を定める告示の一部が改正されました（工業標準化法の一部改正に伴う改正）。
（令和元年7月1日公布、施行）
※改正内容は、告示の規定中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改めるもの。 |
| 省令 |
令和元年
7月1日 |
省令第17号 |
不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令第8条及び第18条により、以下の省令の一部が改正されました（工業標準化法の一部改正に伴う改正）。
1）特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則
2）液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則
3）液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令
（令和元年7月1日公布、施行）
※改正内容は、1）、2）の規定中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改めるもの。3）の 別表第四カートリッジガスこんろの項中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改め、半密閉式瞬間湯沸器の項、半密閉式バーナー付ふろがまの項、ふろバーナーの項及び半密閉式ストーブの項中「日本工業規格C1509－１（2005）」を「日本産業規格C1509－１（2017）」に改めるもの。様式第一から様式第十六までの規定中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改めるもの。 |
| 法律 |
令和元年
6月14日 |
法律第37号 |
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（法律第37号）により、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）の一部が改正されました。
（令和元年6月14日公布 公布の日から起算して三月を経過した日から施行） |
| 法律 |
令和元年
5月31日 |
法律第16号 |
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（法律第16号）により、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）の一部が改正されました。
（令和元年5月31日公布 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行） |