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液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の改正動向(令和元年~)

コンテンツ
種別 年月日 番号等 内容
告示 令和2年
4月10日
告示第91号 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づき、バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示の一部が改正されました。
(令和2年4月10日公布、施行)
【改正内容】
告示 令和2年
4月10日
告示第90号 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第三十六条第一項第一号ただし書、第三十七条第一号ただし書、第三十八条の二第一項ただし書及び第二項ただし書、第四十八条第二項、第八十一条第一項ただし書及び第百三十二条ただし書の規定に基づき、各条項の事由並びに経済産業大臣が定める期間及び経済産業大臣が定める時期が定められました。
(令和2年4月10日公布、施行)
※内容は新型コロナウイルスの影響に鑑み、液石法施行規則で規定する期間(消費設備・供給設備の調査・点検及び周知、充てん設備の保安検査、液化石油ガス販売事業者等の事業報告義務)について延長措置を定めるもの。
【告示内容】
【延長措置の概要図】
省令 令和2年
4月10日
省令第37号 火薬類取締法及び関係法令の規定に基づき、火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令が制定され、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部が改正されました。
(令和2年4月10日公布、施行)
【改正内容】
告示 令和2年
3月17日
告示第51号 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第二十三条第四項、第七十四条第四項及び第百九条第三項の規定に基づき、各項の事由及び経済産業大臣が定める期間が定められました。
(令和2年3月17日公布、施行)
※内容は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止した講習の期間の延長について定めるもの。
【告示内容】
省令 令和2年
3月17日
省令第15号 高圧ガス保安法及び関係法令の規定に基づき、液化石油ガス保安規則等の一部を改正する省令が制定され、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部が改正されました。
(令和2年3月17日公布、施行)
【改正内容】
省令 令和2年
1月21日
省令第5号 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、及び液化石油ガスの保安の確保及び及び取引の適正化に関する法律の規定に基づき、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部が改正されました。
(令和2年1月21日公布、施行)
【改正内容】
政令 令和元年
12月13日
政令第183号 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部が改正されました。
(令和元年12月13日公布、令和元年12月16日施行)
【改正内容】
省令 令和元年
9月11日
省令第36号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令により、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部が改正されました。
(令和元年9月11日公布 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日(令和元年9月14日)から施行)
告示 令和元年
7月1日
告示第46号 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示第2条により、液化石油ガス販売事業者の認定に係る保安確保機器の設置等の細目を定める告示の一部が改正されました(工業標準化法の一部改正に伴う改正)。
(令和元年7月1日公布、施行)
※改正内容は、告示の規定中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改めるもの。
省令 令和元年
7月1日
省令第17号 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令第8条及び第18条により、以下の省令の一部が改正されました(工業標準化法の一部改正に伴う改正)。
1)特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則
2)液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則
3)液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令
(令和元年7月1日公布、施行)
※改正内容は、1)、2)の規定中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改めるもの。3)の 別表第四カートリッジガスこんろの項中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改め、半密閉式瞬間湯沸器の項、半密閉式バーナー付ふろがまの項、ふろバーナーの項及び半密閉式ストーブの項中「日本工業規格C1509-1(2005)」を「日本産業規格C1509-1(2017)」に改めるもの。様式第一から様式第十六までの規定中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改めるもの。
法律 令和元年
6月14日
法律第37号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(法律第37号)により、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)の一部が改正されました。
(令和元年6月14日公布 公布の日から起算して三月を経過した日から施行)
法律 令和元年
5月31日
法律第16号 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(法律第16号)により、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)の一部が改正されました。
(令和元年5月31日公布 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行)
 

お問い合わせ先

   
 
液化石油ガス部 液化石油ガス課
TEL 03-3436-6108 FAX 03-3438-4163
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