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高圧ガス設備等耐震設計

コンテンツ

高圧ガス設備等の耐震設計

高圧ガス保安法の以下の関係省令において、設備等の高さや処理能力などに応じて耐震設計が義務づけられています。

  • 冷凍保安規則(冷凍則)
  • 液化石油ガス保安規則(液石則)
  • 一般高圧ガス保安規則(一般則)
  • コンビナート等保安規則(コンビ則)
  • 特定設備検査規則(特定則)
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(液石施行則)

耐震設計が必要な設備等は、

高圧ガスを製造・貯蔵する塔槽類と配管で一定以上の大きさや容量のもの」
が対象となります。

耐震設計が必要な塔槽類の例

耐震設計が必要な塔槽類の例

耐震設計が必要な配管の例

耐震設計が必要な配管の例

耐震設計の必要な範囲

また、圧力設備本体だけでなく支持構造や基礎なども耐震設計の対象となります。

支持構造や基礎など

耐震設計の方法

耐震設計は、
  • 高圧ガス設備等耐震設計基準(耐震告示)
  • 大臣認定計算方法(認定プログラム)(注1)
によりおこないます。

(注1)大臣が認めた応力等の計算方法であり、電子計算プログラムにより計算します。詳しくはこちら

関連書籍

「高圧ガス設備等耐震設計指針」

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  • 耐震告示の解説や補足内容
  • 設計計算例題(設備、配管、基礎)

などを収録(ご購入はこちら

「高圧ガス設備等耐震設計資料集」

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耐震設計基準関係の
  • 省令、告示、通達等

などを収録(ご購入はこちら

耐震告示は昭和56年10月26日に制定されました。それ以降は耐震告示に従い耐震設計が行われています。(なお、耐震告示制定以前は建築基準法に従い耐震設計が行われていました。)耐震告示は下図に示すように過去の地震被害をうけて3回改正されています。

耐震告示の制定と改正

耐震告示の制定と改正

特に、東日本大震災では想定外の地震や津波によって大きな被害を受けたことから、現在発生が危惧されている南海トラフ地震や首都直下地震などに対して、設計基準の技術的な内容の見直しや基準体系の整備などの検討が行われています。(詳細はこちら

高圧ガス設備等耐震設計指針

「耐震設計規格委員会ページ」

また、東日本大震災の教訓や将来発生が危惧されている大規模地震対策として、既存の高圧ガス設備等に対して、耐震診断や耐震補強の要請がなされており、高圧ガス製造事業者などにより自主的な診断と補強が行われています。

ご案内

高圧ガス保安協会では、事業所の耐震診断や耐震補強に対する評価業務を自主事業として実施しています。委託調査の対象は以下のとおりです。

【委託調査の対象】下表の設備等について事業者が実施した耐震診断または耐震補強
球形貯槽の鋼管ブレース(重要度Ia~Ⅲ)
各塔槽類(重要度Ⅰa、Ⅰ)
  • たて置円筒形貯槽
  • 球形貯槽
  • 横置円筒形貯槽
  • 平底円筒形貯槽など

左欄の設備の基礎等

震診断や耐震補強を行う際に診断結果や補強方法の有効性評価でお困りの際は、是非ご活用ください。(詳細はこちら

「委託調査(耐震関係)のページ」

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